業務内容のご案内 （司法書士とは・・・)
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第1に、司法書士は法務局への登記、供託等の手続の代理を行います。（ただし、そのうち不動産の表示登記に関しては、土地家屋調査士が行います。）
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第２に、司法書士は裁判所に提出する書類を作成します。その書類作成を通して、国民の本人訴訟をサポートすべく、適切な助言等もしています。内容的には訴訟に限らず、調停の申立、自己破産、個人再生申立の書類作成なども行っています。司法書士のサポートを受けながら、自身で訴訟や申立を行った方が経済的に合理的なケースも多いのではないでしょうか。
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第３に、認定された司法書士は簡易裁判所における紛争の請求額が１４０万円以下の事件について、民事訴訟や民事調停の代理人となったり、裁判外での和解交渉に当たります。また、法律相談を受けて紛争解決への助言をします。身近ではないかと思います。
業務の一例
●不動産登記
| 不動産登記は、私達の大切な財産である土地や建物がどこにあって、どれくらいの広さがあるかといった物そのものの状況や，誰が持っていて（所有権）、誰が担保をつけてお金を貸しているのか（抵当権等）などといった、その不動産に関わる人々の権利を，登記簿という国の帳簿に登録して，公開することによって、私達が安心して土地や建物の取引を行うことが出来るようにするとても大切な制度です。司法書士は、不動産という大切な財産を扱う専門家であり、土地や建物を売ったり買ったりする際の手続を安全確実に成立させたり、土地や建物の相続という複雑な手続のサポートを不動産登記を通じて行っています。 |  |
●商業・法人登記
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株式会社等の会社は、社名（商号）や所在（本店）、資本金の額、役員等を登記簿という国の帳簿に記載して公開することが、法律上義務づけられています。これは、会社と取引をしたい人がその帳簿に記載された内容を見ることによって、この人は本当に社長で代表権があるのか、資本金は十分にあるのか、会社の業務に含まれた取引と言えるのかといった重要な情報を知り、迅速に取引に踏み切る判断材料とするためです。このようなものがなければ，相手方は、不安で，その会社との取引に踏み切ることが出来ないでしょう。しかし会社にもプライバシーがありますので何でもかんでも登記簿に記載して公開する義務があるわけではありません。公開内容は法律で定まった内容に限られていますので注意が必要です。 |
●債務整理
複数のクレジット会社や消費者金融からの債務に苦しんでいる方の相談に応じます。法律は多重債務に苦しむ人のために、いろいろな解決方法を用意しています。多重債務に陥ったら、人生はもう終わりなどということありません。必ず人生をやり直すことが出来ます。債権者と制限利息への引下げ交渉、分割弁済和解の交渉などを行なう「任意整理」のほか、裁判所を利用して債権者と交渉する「特定調停」「個人再生」および「破産」といった手続があり、個々の依頼者の事情に応じた適切な手続をサポートします。 |
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●成年後見
| 認知症や、知的障がい、精神障がいなどの理由により、判断能力が十分でない方々は不動産、預貯金など重要な財産の管理や、契約の締結が困難な場合があり、これに乗じた悪質商法の被害に遭うことも少なくありません。 平成１２年にスタートした成年後見制度は、これらの方々を守るため、本人に代わり財産管理や契約の締結をしたり、本人が適切に財産管理や契約締結をすることができるよう見守ったりする制度です。 成年後見には裁判所において選任される法定後見と、本人の意思により契約を締結する任意後見とがあります。法定後見には、本人の判断能力のレベルに応じて、後見、保佐、補助の３類型があります。 司法書士は、この制度が誕生した時から、深くかかわっており、法律専門家として最も多く成年後見人に選任されています。成年後見人に選任される数も年々増えています。裁判所への申立件数も増加傾向で、制度は定着した感があり、身近になってきたとはいえ、まだまだ分かりにくい点もあると思います。 どんな制度なのか、どの制度を使えばいいのかなどのご相談や、後見人を選任してもらう申立をしたいなど具体的なご相談も受け付けております。 お気軽にお問い合わせください。 |
その他、以下のようなご相談にも応じます。 お電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。 ヤミ金被害・融資保証金詐欺・架空請求被害・訪問販売などの悪質商法被害・クーリングオフ・未払賃金請求、時間外手当請求などの労働問題・賃貸借トラブル・敷金返還・貸金請求・請負代金請求、ｅｔｃ… |
